2023-03-28
空き家を放置していると「特定空家」に認定されると聞いたことがあっても、それがどのような意味なのかを知らない方は少なくありません。
特定空家に認定されることは所有者にとってリスクが大きいため、その前に対策を取ることが重要です。
この記事では、特定空家とはなにか、また認定される基準、認定されたときのリスクについて解説します。
富山県富山市や高岡市、射水市で空き家をお持ちの方は、ぜひご参考にしてください。
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高齢化社会に伴い、親族から家を相続したものの利用する予定がないなどで、誰も住んでいない空き家の数は増え続けています。
管理にも費用と手間がかかるため放置されている空き家も多いですが、その場合は特定空家に認定される可能性があることに注意が必要です。
ここでは、特定空家とはなにかを解説します。
特定空家とは、2015年5月26日に施行された「空家等対策特別措置法」で定められた空き家のことです。
深刻な社会問題となっている、放置された空き家を減らすために定められました。
特定空家に認定されるにはいくつかの条件がありますが、共通しているのは、その空き家の存在によって周囲に重大な迷惑がかかると判断された場合に認定されるということです。
特定空家ではない通常の空き家とは、一般的には人が住んでいない家を指します。
広い意味では、入居者のいない賃貸物件や、転勤などで長期間留守にしている家も空き家に該当します。
特定空家と通常の空き家の一番の違いは、適切な管理がされているかどうかです。
建物を保存するためだけでなく、周辺の環境に悪影響を及ぼさないように定期的な管理がされている場合、その空き家が問題視されることは少ないでしょう。
適切な管理をおこない、納税などの義務を果たしていれば、空き家を放置しても罰則などはありません。
それに対して特定空家は、管理がおこなわれていない結果、周辺に悪影響を与えるおそれがあります。
特定空家に認定された場合、過料や行政処分が下されることがあります。
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特定空家の認定基準は、周囲に危険を及ぼす、または迷惑をかけるおそれがあるかどうかです。
ここでは、特定空家への認定基準を解説します。
以下の4つの基準のうちいずれかを満たしている場合、特定空家に認定されることがあります。
特定空家に関する法律が整備される前は、このような状態の空き家でも自治体が介入することは難しいのが問題でした。
そこで、特定空家として認定する制度を設けることで、自治体が強制力を持って介入できるようになったのです。
倒壊のおそれがある危険性の高い空き家とは、大きく傾いている建物などが例として挙げられます。
建物の基礎と土台がずれてる、または基礎や土台、柱、はりなどが破損もしくは腐敗しているなどの状態も、倒壊の危険性が高いといえるでしょう。
地震や台風などの自然災害やその他のきっかけで倒壊した場合、通行人や近隣住民にけがをさせるおそれがあるため、早急な修繕が求められます。
衛生上有害となるおそれがある特定空家とは、アスベストなどの危険な物質が飛散するおそれがある場合や、ゴミなどの放置により不快なにおいや害虫が発生している場合などが例に挙げられます。
このような場合、周辺の住民に直接的な健康被害をもたらす危険性があり、そうでなくても大きな迷惑をかけるおそれがあります。
ゴミなどを撤去し、消臭作業や害虫駆除も同時におこなう必要があるでしょう。
きちんと管理をしていないことで、著しく景観を損なっている特定空家とは、植物が建物をおおっていたり、落書きなどで汚れたまま放置されていたり、ゴミが散乱していたりする状態の空き家を指します。
一軒でもこのような空き家があると町全体の印象が悪くなりかねないため、周辺住民から苦情を寄せられるようになってしまうでしょう。
状況に応じた適切な管理をおこない、空き家の外観を改善しなければいけません。
その他の理由から放置することが不適切であると認められる特定空家は、野生動物のすみかになっている場合や、不法侵入などのおそれがある状態、空き家から落雪があり通行を妨げている場合などが例として挙げられます。
さまざまなケースが考えられますが、管理の行き届いていない空き家は不法侵入や放火など犯罪に利用されることが珍しくないため、放置できないと判断された場合は特定空家に認定されます。
とくに危険性が高い、または悪質であると判断された場合、早めに特定空家に認定されることも考えられます。
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特定空家に認定された場合、段階を踏んでさまざまなリスクが生じます。
ここでは、特定空家に認定されることのリスクについて解説します。
特定空家に指定されたあとは空き家の状態に応じて、状態を改善させるために行政からの助言や指導がおこなわれます。
助言の段階ですぐに改善できれば大きな問題にはならず、特定空家としての認定も解除される可能性が高いです。
しかし、助言に従わなければ指導、次は勧告、最後は命令、という順で強制力が強くなり、命令に従わない場合は50万円以下の過料が発生します。
特定空家に認定されるほど放置を続けた空き家の状況を改善するためには、大きな費用がかかることも珍しくないため、すぐに従えないこともあるでしょう。
しかし、空き家の放置を続けると、状況は悪化する一方です。
行政からの勧告を受けると、住宅の建っている土地で適用される「住宅用地の特例」の対象外となり、これまで受けられていた減税措置が受けられなくなります。
結果的に土地の固定資産税が上がり、毎年の負担が重くなるおそれがあります。
行政からの命令にも従わない場合は、行政代執行という手段が取られます。
いくら命令しても改善しない空き家の所有者に代わって、行政が強制的に建物を解体して、状況の改善を目指すのです。
もちろん、空き家を行政の負担で解体してくれるわけではなく、解体にかかった費用は所有者に請求されます。
命令に従わなかったことで過料も発生している可能性もあるため、金銭的な負担も重くなるでしょう。
特定空家に認定されることはリスクが大きいため、事前に対策することが重要です。
できれば毎月、空き家を見回りして換気をし、必要に応じて修繕するなど、空き家には適切な管理は欠かせません。
それが負担になる場合は、管理や固定資産税の負担もなくなるように、売却するのがおすすめです。
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特定空家とはなにかや認定基準、リスクについて解説しました。
特定空家に認定される前に、利用予定のない空き家は売却を検討すると良いでしょう。
富山県富山市や高岡市、射水市に空き家をお持ちの方は、弊社までお気軽にご相談ください。
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