2023-02-28
相続や転勤などにより空き家となった不動産を所有していても、なかなか活用できず持て余しているという方も多いのではないでしょうか。
古い空き家もリフォームやリノベーションで蘇らせ、賃貸や売却といった資産活用も可能です。
そこで今回は、富山県富山市周辺で空き家を所有の方に向けて、リフォーム・リノベーションによる空き家再生方法をご紹介します。
メリット・デメリットや費用相場、利用できる減税制度についてみていきましょう。
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目次
そのままの状態では活用しにくい古い空き家も、リフォームやリノベーションをすることで住みやすく再生することが可能です。
ただし、やみくもにおこなえば損をしてしまう可能性があるため、メリット・デメリットを踏まえて慎重に検討する必要があるでしょう。
ここでは、空き家をリフォーム・リノベーションする際のメリットとデメリットを解説します。
空き家をリフォーム・リノベーションするメリットは、主に次の2つです。
資産価値が上がる
1つ目のメリットは、空き家の資産価値の増加です。
人の住まなくなった空き家は、定期的な管理をおこなわなければ急速に老朽化が進みます。
そうなれば資産価値も減少し、賃貸物件にしても借り手がつかず、売りに出しても買い手がみつからずといった、所有者を困らせる状態になってしまうのです。
そこで、このような劣化した空き家をリフォームやリノベーションにより蘇らせれば、不動産としての資産価値の増加につながります。
ご自身が移り住むにも快適な生活ができ、賃貸や売却を目的としている場合にも、借り手や買い手がつきやすくなるでしょう。
倒壊のリスクが下がる
2つ目のメリットは、空き家が倒壊するリスクの軽減です。
放置されて老朽化が進んだ空き家は、地震や大型台風といった自然災害が起きたときに倒壊するリスクが高く危険です。
万が一倒壊してしまったら近隣へ迷惑がかかるうえ、もし誰かに怪我をさせてしまったら損害賠償責任を問われることになるでしょう。
空き家の耐久性や耐震性を強化するリフォームやリノベーションをしておくことで、安全性を高めることが可能です。
空き家をリフォーム・リノベーションする際の一番のデメリットは、何といっても費用がかかることでしょう。
費用がかかる
古い空き家の場合、劣化具合にもよりますが、フルリノベーション規模の工事になればかなり高額な費用がかかります。
とくに、現行の耐震基準を満たしていない1981年以前に建てられた空き家の場合には、耐震補強が必要になる可能性が高いため、その分費用が上がります。
また、賃貸や売却を目的としている場合には、リフォームやリノベーションにかけた費用を売却価格に上乗せすることは難しいということを意識しておかなくてはなりません。
近隣の類似物件と比べて割高な価格設定をしてしまうと、借り手や買い手がつきにくくなるため注意が必要です。
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空き家を蘇らせて資産活用するには、何らかのリフォームやリノベーションが必要不可欠でしょう。
そうなると気になるのが、その費用相場です。
ここでは、リフォーム・リノベーションを部分的におこなうケースと全体的におこなうケースで、それぞれにかかる費用相場をみていきましょう。
なお、リフォーム・リノベーションの費用は選択する設備や材料のグレードによって変動するため、一般的な費用相場にもある程度の幅があります。
工事範囲によっても変動しますが、一般的なリフォーム・リノベーションの費用相場は次のようになります。
部分的なリフォーム・リノベーションをするのであれば、劣化しやすいトイレ・キッチン・浴室といった水回りを優先的におこなうと良いでしょう。
また、最新式の設備に交換することで住宅としての機能性が向上し、快適な暮らしにつながります。
もし、賃貸や売却を目的としているのであれば、壁紙を張り替えることで印象が大幅に良くなるためおすすめです。
水回りの設備交換や間取り、内装や建具などを全体的にリフォーム・リノベーションする場合には、その工事内容によって費用は大きく異なります。
フルリフォーム・フルリノベーションの費用目安としては、マンションの場合で250~1,000万円ほどです。
一戸建ての場合、外壁や屋根の工事が必要になるケースも多く、500~2,000万円ほどを費用目安と考えておくと良いでしょう。
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空き家などの住宅をリフォーム・リノベーションした際には、減税制度の対象になるかどうかの確認を忘れてはいけません。
減税制度の対象になれば、所得税や固定資産税を節税することができます。
ここでは、リフォーム・リノベーションに関する代表的な減税制度をご紹介します。
所得税に対する減税制度には「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン減税」があります。
投資型減税
耐震やバリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化などの一定条件を満たすリフォーム・リノベーションをおこなった場合に、所得税の控除を受けられるという制度です。
投資型減税では、工事内容によって最大20~50万円を所得税から控除されます。
ローン型減税
5年以上のリフォームローンを利用して、一定条件を満たすリフォーム・リノベーションをおこなった場合に、所得税の控除を受けられるという制度です。
ローン型減税では、最大で62万5,000円(年間12万5,000円)が5年間に渡って所得税から控除されます。
住宅ローン減税
返済期間10年以上の住宅ローンを利用するなど、一定条件を満たすリフォーム・リノベーションをおこなった場合に適用される所得税の減税制度です。
住宅ローン減税では、最大で400万円(年間40万円)が10年間に渡って所得税から控除されます。
適用要件を満たすリフォーム・リノベーションをおこなった場合に、その建物にかかる固定資産税が減額されるという制度があります。
対象となる工事は、耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化のリフォーム・リノベーションです。
この制度を利用するには、工事完了後3か月以内に申請する必要があります。
なお、場合によっては固定資産税額が上がる可能性もあるため、事前にしっかり確認しましょう。
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空き家を持て余しているのなら、リフォームやリノベーションにより蘇らせて、活用することをおすすめします。
ただし、工事内容によっては高額な費用がかかるため、費用対効果を考えて慎重に判断することが大切です。
弊社は、富山県富山市・高岡市・射水市エリアで不動産売却のサポートをしています。
空き家の管理にお困りの方、空き家の有効活用を検討中の方は、ぜひ弊社へご相談ください。